国土交通省は３月31日、「平成20年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表した。平成19年度のデータを平成20年に調査したもの。
それによると、平成19年度は、「変動金利型」の割合が27.8％（平成18年度は16.1％）と急増し、「全期間固定金利型」及び「固定金利期間選択型」の割合が減少する結果となった。同省は、「短期金利が低い水準で推移していることから、利用者が当面変動金利型を選好する傾向が強まっていることがうかがわれる」と分析している。
また、「固定金利期間選択型」は、固定金利期間10年の割合が33.2％（平成18年度は21.1％）と大きく増加する結果となった。